倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
その中で、頂いた資料の中にあるんですけども、議員の机の電源の件ですね、これを仮に外すとどれぐらい抑えられるのか。これはタブレットに対応するようにということだと思うんですけども、タブレットは最近急速充電に対応しておりまして、控室で十数分、数十分やれば、ある程度の充電は、その日持つぐらいは十分充電できるかなと思いますし、省電力モードというのもついております。
その中で、頂いた資料の中にあるんですけども、議員の机の電源の件ですね、これを仮に外すとどれぐらい抑えられるのか。これはタブレットに対応するようにということだと思うんですけども、タブレットは最近急速充電に対応しておりまして、控室で十数分、数十分やれば、ある程度の充電は、その日持つぐらいは十分充電できるかなと思いますし、省電力モードというのもついております。
それから戸別受信機の機能についてということで、戸別受信機については音声の再生、留守番録音、ＡＣアダプター及び乾電池からの電源供給というような今持っている機能は維持した上で、停電時に使用できますライトですとか情報収集のためのＡＭ・ＦＭラジオの機能の追加を今検討しているところで、今の機能よりはそういった面では強化が図れると考えています。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。
地域新電力が掲げる事業目的や事業内容をちょっと見ますと、脱炭素に向けた取組にとどまらず、電気の地産地消、地域内経済循環、地域産業の育成や雇用創出、避難所の電源確保など地域防災力の強化、学校での環境教育などとなっておりまして、これは本市が抱える地域課題であったり、また行政が取り組むべきこと、政策と一致するんですね。
その６万7,811メガワットアワーの中で地元調達率は現在約34％となっておりますが、今後、可燃物処理施設リンピアいなばの電源を活用していくことで、この地元調達率は60％程度に向上するものと見込んでおります。 以上でございます。
エネルギーの安定を図るためにはそれぞれの電源ごとに短所と長所があり、どれかに偏って得ようとすればリスクが生まれると思いますので、バランスの取れたエネルギー政策が必要かなとも思っているところです。 その中の一つとして、原子力は産業や生活のための安定供給、脱炭素による温室効果ガスの削減などの観点から重要な電源であり、現段階では安全性を最優先して最低限の稼働は必要であろうというふうに考えています。
そういったようなことを考え合わせると、現時点で手を挙げるには自前の電源、再生可能エネルギーの電源供給の施設がないという状況をやっぱり重視しないといけないのかなと思っております。若干現時点ではハードルが高いという認識を持っております。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
政府の今のエネルギー基本計画では、2030年度の再生可能エネルギー電源の比率は36から38％にすぎません。これは、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインなどでは既に達成済みです。これらの国々は既に2030年度までには６割、７割を目指しています。日本が石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーに本気を出していないことが遅れの最大の原因です。
まず庁舎につきましては、災害対策本部を置く役場庁舎について、浸水による被害を受けないよう令和元年度に防災無線室を２階に移設し、翌年には庁舎裏にございます電源設備のかさ上げ工事を行いました。また、自家発電により２日間は電源を確保することができるようにもしています。
そこで、そうした蓄電池に電気をためていく、そうした取組をやっていくことで災害時の非常用の電源として活用ができる。我々の暮らしの中にも、やはり中山間地域で災害があると孤立する世帯も地域も出てきます。そうしたときに、非常用の電源として、この蓄電池等がその集落にあれば活用ができてきます。
この基本計画では、２０３０年に向けて、火力発電を縮小しながら、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入していくことも明記しております。また、２０３０年の電源比率を再生可能エネルギーを現状の２倍の３６から３８％に、一方で、原子力発電も安全性を大前提の上で現状と同じく２０から２２％に据え置く方針を打ち出しており、私たちは当面この方針を見定めていく必要があると考えます。
それと、そうやって住民に求めて太陽光みんなつけて、地域電力会社つくってるんだからそこに電源売ってくれよという話をしますよね。そうすると、もう一つは売場も必要ですから買ってくれよという話になるというときに、太陽光をつけた住民は選択肢がないわけですよね。ここよりも安いところがあっても、そっちを選びにくくなるというようなことをやるのが本当に正しいのかどうなのか。
常時人工呼吸器を使用している人にとって、電源確保は命に関わる最重要なものであり、第一に支援が必要と考えますが、災害で停電になったときの対応についてお伺いいたします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
それから、溝口は谷が深いというか、山が近いので、なかなか太陽光発電の適地というのは見つかりませんけども、でも、例えば駅舎ですね、遊学館の屋根とか、小規模にはできるのではないかとか、構造が簡単なので、そういう調査を行っていくところから始めて、可能なところから経済性も考慮しながら自家消費電源を確保して防災にも資するというような取組が恐らく入り口になると思います。
透析液の交換をするためには、おなかより高い位置に透析液をかけるためのフックとか、透析液を温める加温器を使用するための電源が必要になるということでございます。 今の状況がどうなってるかということをやっぱりきちっと把握する必要があると思いますので、県とも協力して市内の公共施設の多目的トイレの点検を行って現状把握をした上で可能なところから対応していきたいと思ってるところでございます。
けれども、原発と石炭火力をベースロード電源とする現行計画の考えは変わっておらず、石炭火力は現行計画の26％から19％への減にしかすぎず、原発の比率でも現行計画どおりの20～22％のままで、原発と石炭火力に固執したままです。しかも、原発については必要な規模を持続的に活用する姿勢を表しています。
学校では、登校時に専用の電源キャビネットから端末を取り出して、下校時にまた電源キャビネットに戻して保管するというようにしております。持ち帰りにつきましては校長の判断で可能となります。この持ち帰る際には、事前に持ち帰りの約束事や使用ルールについて保護者の確認を得るようにしております。
また、３点目として公助の対策として、公助の災害対応力を最大限に発揮し、自助、共助の自発的な防災活動を促進し、連携して災害に対処するための対策として、具体的には、学生消防団活動の認証制度、消防団休団制度の導入、新型コロナウイルス感染症への対応の強化、公共施設及び非常用電源に対する浸水対策の実施、あるいは危険箇所にある要配慮利用施設に対する対応の強化などを記載しております。
一方で、先ほど申し上げましたようなライフラインが遮断されるような災害時の場合には、本庁舎、非常電源設備があるとはいいましても、現在のデジタル化された業務がどの程度機能するかというのが、まだ不透明な部分がございますので、その辺はある程度想定された状態で訓練等行っていただいたほうがいいのではないかなというふうに感じました。
○（奥田文化観光局長） 米子城跡の石垣のライトアップにつきまして、電源設備につきましての御質問でございますが、石垣のライトアップにつきましては好評をいただいておりまして、引き続き実施していきたいと考えております。電気設備につきましては、園路整備の一環で対応できないかどうか、文化庁や県と協議しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。
そしたら停電になったときに電源が必要になってくると思いますが、その確保はどのようにされますか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） まだそういう提供される方がおられませんので考えていませんが、電源が切れたら利用しないということになろうかと思います。ほかのまち、あるいはほかのところからそういう応援をお願いするということになろうかと思います。